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あと一歩でP2P技術はビジネス化、「ビジネスチャンスは既に来ている」
P2Pといえば「Winny」や「WinMX」など、日本では違法性といったあまり良くないイメージを連想させるが、それはもちろん海外でも同じであり、外国産の似たようなソフトウェアはたくさんある。
日本ではWinny開発者の裁判で有罪判決になるなど「P2P開発者狩り」となってしまったが、海外では既にビジネスの可能性として一番二番にP2P技術による被害が大きいであろう映画企業が動き始めているようである。
下記に紹介する記事によればBitTorrent社の社長兼共同創業者であるNavin氏は大手映画スタジオにてP2Pの可能性説得したようだ。
「2004年以降、NapsterがなくなってもCDの販売は右肩下がりを続けていました。その一方、PtoPを通じて1日に100万本のコンテンツがダウンロードされるようになっていたのです。このような状況のままでは、CDで起こったのと同じ販売不振がDVDでも起こってしまう。そこで、逆に PtoPをビジネスチャンスととらえてほしいと、1時間かけて訴えました」「PtoPはハリウッドに認められたHDコンテンツ配信メディア」--BitTorrent社長:ニュース - CNET Japan より引用
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20357234,00.htm
米BitTorrentは9月25日に、日本法人「BitTorrent株式会社」を設立しており、「P2Pを使った有料コンテンツの配信」として日本でも大きく動く予定のようだ。
しかしP2Pといえばいくつかの問題点となる不安要素がみられる。今後のP2Pはそれらの問題をどのように回避していくのだろうか。
違法コンテンツの配信対策
サーバを経由しない性質であるため、それを利用して違法コンテンツが配信される場合があるが、その性質上、配信の大元となっているPCの特定が難しくなっている。それに対してBitTorrentは中央集中型トラッカーで管理しており、違法コンテンツが配信されていてもすぐにトラッカーを特定可能となっているようだ。ダウンロード完了後にユーザがソフトウェアを終了する問題
使用しないときにわざわざ無意味にネットワーク帯域を提供するユーザは少ないだろう。そのため多くのP2Pユーザはデータの受信後にどこかでアップロードの支援を行っているにもかかわらずソフトウェアを終了させている。それらの問題を解決するためにおもしろい技術が考案されている。
Open Tech Press | 新しいP2Pネットワークでは帯域幅を通貨として使用する
http://opentechpress.jp/developer/07/09/25/0130201.shtml
つまりアップロードすれば「通貨」がもらえ、ダウンロード時に「通貨」を使用することによって高速なダウンロードが可能となっている。
ビジネスに向けて海外では様々な技術が創造されているが、日本でP2P技術はどういった存在となるのだろうか。
- 投稿者：慈円
- 投稿日時：2007/09/26 19:03:03
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- 雑記
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